ロシアとの連絡・調整を担当 外務省に共同経済活動推進室

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岸田外務大臣は北方領土でのロシアとの共同経済活動の具体化に向けた関係府省による協議会で、来月、外務省に「共同経済活動推進室」を新たに設置し、具体的な案件の検討や、ロシア側との連絡・調整に当たることを明らかにしました。

北方領土での共同経済活動をめぐり、今月18日に行われた日ロ両政府の公式協議で、漁業や観光などの事業の案が示されたことを受け、政府は30日、外務省で関係府省による「共同経済活動連絡協議会」の2回目の会合を開きました。

この中で、岸田外務大臣は来月、外務省に「共同経済活動推進室」を新たに設置し、具体的な案件の検討や関係府省との調整、それにロシア側との連絡・調整に当たることを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は「前例の無い困難な作業が待ち構えているが、地元を含めた関係者とこれまで以上に緊密に連携を図りつつ、ロシアとの間で共同経済活動に関する協議を進め、平和条約締結に向けて前進を図っていきたい」と述べました。





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