「テロ等準備罪」新設法案 与党内でさらに調整へ

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安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、早期の審議入りが必要だという認識を示したのに対し、山口代表は刑法の改正案などの審議を優先すべきだという考えを伝え、与党内でさらに調整を続けることになりました。

安倍総理大臣と公明党の山口代表は30日午後、総理大臣官邸でおよそ1時間会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の取り扱いなどを協議しました。

この中で安倍総理大臣は、「政府としては法案を提出した以上、今の国会で成立させるべく審議を進めたい」と述べ、早期の審議入りが必要だという認識を示しました。

これに対し、山口氏は「民法の改正案はすでに審議が進んでいるうえ、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案についても、被害者団体は成立を期待しており、そうした法案の審議を優先すべきだ」と述べ、与党内でさらに調整を続けることになりました。

山口氏は記者団に対し、「政府が今国会で法案を成立させたいのは当然で、与党として、どういう審議の進め方が望ましいかよく相談することが大事だ」と述べました。

会談のあと、安倍総理大臣と山口氏は総理大臣官邸の庭で桜を観賞し、安倍総理大臣は「やっと花を見る余裕が少しできた。これからも気を引き締めて、自公連立政権のしっかりとした基盤の上に頑張っていきたい。成果ある国会にしていきたい」と述べました。





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