首相 9分野で行政手続きに要する時間20%以上削減目指す

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安倍総理大臣は政府の規制改革推進会議で、行政手続きの簡素化を進め、事業者負担が重いとされる営業の許認可や補助金など9つの分野で、手続きに要する時間を2020年までに20%以上削減することを目指す考えを示しました。

政府の規制改革推進会議は29日、安倍総理大臣のほか、経団連の榊原会長、日本商工会議所の三村会頭、経済同友会の小林代表幹事らが出席して、総理大臣官邸で会合を開きました。

この中で安倍総理大臣は、「経済3団体のトップからの要望を踏まえ、政府を挙げて、規制改革、行政手続きの簡素化、IT化について一体改革に取り組む」と述べ、事業者負担が重いとされる、営業の許認可、国税や地方税、補助金など9つの分野で行政手続きに要する時間を2020年までに20%以上削減することを目指す考えを示しました。

また安倍総理大臣は、行政手続きを電子手続きのみで完結できるようにすること、同じ情報は一度提出すれば済むこと、それに書式・様式は統一されたものを使うことを、3原則として徹底する考えを示し、各省庁に対し、ことし6月までに削減計画を策定し、公表するよう指示しました。

また、地方公共団体に対しても、国の取り組みと連動して手続きの簡素化を進めるよう協力を要請する考えを示しました。





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