自民 迎撃ミサイル導入や敵基地攻撃能力保有で提言

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自民党の安全保障調査会は、北朝鮮の脅威が新たな段階に入っているとして、政府に対し、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入するかどうかや、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめました。

自民党の安全保障調査会は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、脅威が新たな段階に入っているとして、29日の会合で、弾道ミサイル防衛を抜本的に強化するための提言をまとめました。

それによりますと、北朝鮮は、探知や迎撃がより困難となる技術を獲得しつつあるとして、陸上配備型のアメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入するかどうか検討し、早急に予算措置を講じるよう求めています。

また、日本に対する攻撃を防ぐため、ほかに手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力として、巡航ミサイルなどの「敵基地反撃能力」を保有するための検討を始めるべきだとしています。

さらに、北朝鮮が日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを着弾させていることを受けて、日本の船舶などの安全を確保するための迎撃を可能とするため、法的な課題を検討するよう求めています。調査会は、30日にも政府にこの提言を提出することにしています。





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