特定秘密保護法で年次報告 政府に運用厳格化求める

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政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年の年次報告書をまとめ、この中で、具体的な情報がないまま特定秘密に指定された15件について、「法律の基本理念から外れた運用がなされている」と指摘し、政府に対し運用の厳格化を求めています。

政府による特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会は、去年2月からことし1月にかけて、443件の特定秘密を対象に審査を行い、その結果を年次報告書としてまとめ、29日に大島議長に提出しました。

それによりますと、対象となった特定秘密のうち、政府が具体的な情報が得られることを見込んで、あらかじめ指定されていたケースが15件あったとしています。

法律ではあらかじめ特定秘密に指定することも認められていますが、この15件について、審査会では指定したものの情報が得られず、のちに解除したものがあったことなどから、「法律の基本理念から外れた運用がなされていると指摘せざるをえない」としています。

そのうえで、情報が得られる蓋然性が極めて高い場合に限るなど、指定の要件を見直したり、情報が得られないと判断されれば指定を解除したりするなど、政府に対し運用の厳格化を求めています。

また、得られた情報を文書として管理せず、政府の担当者の記憶にとどめていたケースも10件あり、「情報の特定や立証が困難になる」として、やむをえない場合を除いて行うべきではないとしています。

一方、年次報告書では、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合の議事録を開示できるかどうか、去年10月に政府の見解を求めたところ、政府側から「外部に知られることは、安全保障上極めて深刻な問題であり開示できない」とする答弁があったとしていて、審査会では今後の課題と位置づけています。





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