核兵器禁止条約の交渉不参加も 廃絶方針は不変 政府

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政府は、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉に参加しないことを表明しましたが、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す方針に変わりはなく、核兵器保有国も参加する国際的な枠組みなどで議論を主導し、核廃絶に向けた動きを具体化したい考えです。

核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す国連での交渉について、政府は、核兵器保有国が参加しておらず、非保有国との対立を深め、核廃絶の実現にはつながらないとして参加しないことを決めました。

これについて岸田外務大臣は28日、「核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みの中で、辛抱強く努力することこそ現実的で、『核兵器のない世界』に向けての最短の道であると信じている」と述べ、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す方針に変わりはないと強調しました。

政府は、核兵器保有国と非保有国の分断が深まっているとして、ことし5月に始まるNPT=核拡散防止条約の会合など保有国も参加する国際的な枠組みや、保有国との2国間の協議で双方の橋渡し役を果たすなどして議論を主導し、核廃絶に向けた動きを具体化したい考えです。





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