抗議の中 介護保険制度関連法案が審議入り 衆議院厚労委

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一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、委員長が審議入りを職権で決めたことに民進党が抗議する中、塩崎厚生労働大臣が法案の趣旨説明を行い、審議入りしました。

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案をめぐって、28日の衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、自民党の丹羽委員長は、民進党が十分な審議時間を取ることが確約されていないなどとして反対する中、29日に委員会で審議入りすることを職権で決めました。

29日開かれた委員会では、民進党の理事が委員長席に詰め寄って抗議するなか、塩崎厚生労働大臣が法案の趣旨説明を行いました。この中で塩崎大臣は、「高齢化の進展で、介護を必要とする高齢者などの増加が見込まれる中、介護保険制度の持続可能性を高めるなどの観点から、見直しを行うものだ」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

一方、介護現場で働く人たちの賃金のさらなる加算などを盛り込んだ民進党の対案の趣旨説明も行われ、大西健介氏は、「委員長による職権で委員会開催が強行されたことに強く抗議し、対案の審議も含めて、改めて十分な審議時間の確保を強く求める」と述べました。





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