官房長官 普天間基地の移設工事 法律に基づき進める

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菅官房長官は、午前の記者会見で、沖縄県がアメリカ軍普天間基地の移設工事を中止するよう沖縄防衛局に指示したことについて、政府側の手続きに問題はないとして、法律に基づいて引き続き工事を進めていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて名護市辺野古沖で進められている海上工事について、沖縄県は28日、海底の岩礁を壊すことを県が許可した際の条件に従っていないとして、沖縄防衛局に対し工事を中止するよう文書で指示しました。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「岩礁破砕許可は平成26年に当時の仲井真知事から受けた。防衛省は沖縄県からの延べ60件に上る質問等に対し、すべて誠実に回答しており、これからも誠実に対応していく」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「工事の計画は、岩礁破砕許可申請時の内容に沿ったもので、手続きに全くかしはない。引き続き安全に十分留意したうえで、関係法令に基づいて、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら工事を進めていく」と述べました。





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