安保関連法施行から1年 自衛隊の役割など見直しへ

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安全保障関連法の施行から、29日で1年になります。政府は、アメリカ軍の艦船の防護など、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練を着実に実施するとともに、日米同盟の強化に向けて、自衛隊の役割や任務などの見直しを進めることにしています。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、自衛隊の活動範囲が拡大された安全保障関連法の施行から、29日で1年になります。

政府は、法律の施行を受けて、南スーダンに派遣している陸上自衛隊の施設部隊に、国連の関係者などが襲われた場合に救援に向かう「駆け付け警護」などの任務を付与したほか、アメリカ軍の艦船などを防護する任務の運用が始まっています。

政府内には、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、安全保障環境が厳しさを増すなか、安全保障関連法や新たな日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインなどによって、日米の連携が強化されていることを実感しているといった意見もあります。

一方、アメリカのトランプ政権が、NATO=北大西洋条約機構の加盟国に対し防衛費の公平な負担を求めていることも踏まえて、防衛費の増額も含め、弾道ミサイル防衛などの日本の防衛力をどのように強化していくのかといった課題もあります。

政府は、安全保障関連法に基づく新たな任務に備え、引き続き日米の共同訓練などを着実に実施するとともに、日米同盟の抑止力と対処力の強化に向けて、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる2+2(ツー・プラス・ツー)を早期に開催するなど、自衛隊の役割や任務などの見直しを進めることにしています。





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