働き方改革に向け改正法案の策定加速へ 政府

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政府は、長時間労働の是正などの実現を図るため法改正の具体的な方向性を示した実行計画を取りまとめたことを受け、来月にも厚生労働省の審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。

政府は、28日に開かれた働き方改革実現会議で、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を図るため、法改正の具体的な方向性を示した働き方改革実行計画を取りまとめました。

実行計画では、時間外労働の上限規制を導入するために労働基準法を改正することや、非正規労働者が不合理な待遇差について裁判に訴えられるようにするために、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法を改正することなどが示されました。

安倍総理大臣は会議の最後に、「実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出してほしい」と述べ、政府は、来月にも厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定作業を加速させることにしています。

一方、法改正が実現し規制が強化されたとしても、サービス残業や偽装請負などが横行し、規制を免れるケースが増えるのではないかといった懸念もあり、抜け穴を塞ぎつつ、規制の実効性を高めることができるかが課題となります。

また、実行計画で、働いた時間でなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法改正案の早期成立を図ることが盛り込まれたことに、連合の神津会長が反対する立場を表明しており、改正案の今後の取り扱いによっては、働き方改革に影響が出ることも予想されます。





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