ふるさと納税返礼品 より厳しい上限を提言 自民議連

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ふるさと納税返礼品 より厳しい上限を提言 自民議連

ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、総務省が寄付額の3割以下に抑えるよう要請する方針を検討する中、自民党の議員連盟は制度の趣旨を徹底すべきだとして、より厳しい上限を示すことなどを高市総務大臣に提言しました。

ふるさと納税をめぐっては、自治体間の競争が過熱し、一部では制度の趣旨に反して高額すぎるものが送付されていることが課題となっていて、総務省は寄付額の3割以下に抑えるよう、近く全国の自治体に要請する方向で検討しています。
こうした中、自民党の議員連盟「ふるさと納税の拡充を目指す議員の会」の代表世話人の川崎元厚生労働大臣らが、29日に総務省を訪れ、ふるさと納税制度の本来の趣旨を徹底すべきだとして、より厳しい上限を示すことなどを高市総務大臣に提言しました。
また、提言では、各自治体に対し、まちづくりのためのプロジェクトに使うなど、使いみちを工夫することで、寄付をする人たちの共感を得るようにすることも求めています。
川崎氏は記者団に対し、「過剰な返礼品で寄付を誘うのはおかしい。礼状などを送るだけで済ませている自治体を評価するような仕組みにすべきだ」と述べました。





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