「テロ等準備罪」法案の審議入りで調整続く 自公

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自民・公明両党の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党は「最優先で審議を進めたい」として来月6日の審議入りを改めて提案しましたが、公明党は難色を示し、引き続き調整することになりました。

会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入る日程などを協議しました。

この中で、自民党の竹下国会対策委員長は「今の国会で成立させるため、最優先で審議日程を考えていきたい」と述べ、来月6日に、衆議院で審議入りさせることを改めて提案しました。

これに対し、公明党の井上幹事長は「強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案の成立に被害者団体も期待しており、『テロ等準備罪』を新設する法案より先に審議すべきだ」と難色を示し、引き続き、調整することになりました。

一方、学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、国政調査権の行使や偽証の疑いでの告発は、証人喚問を行った衆参両院の予算委員会が判断することだとして、予算委員長や与党側の理事らと連携を取って対応していく方針を確認しました。





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