長時間労働是正など 働き方改革の実行計画まとまる

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政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめ、残る焦点となっていた時間外労働の上限規制を適用しない業種に研究開発職を明記したほか、医師は2年後までをめどに規制の在り方を検討するとしています。一方、運輸や建設は猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。

政府は、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現への法改正の方向性などを盛り込んだ実行計画を取りまとめました。

それによりますと、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、繁忙期などには時間外労働が年間720時間を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最も忙しい月では最大月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とするなどの規制を導入するとしています。

これに関連し、年間720時間の上限に休日労働が含まれておらず、規制の抜け穴になりかねないという指摘があることについて、政府は、休日労働を継続的に強いる労使協定は現実的ではなく、そのような懸念はあたらないとしています。

また残る焦点となっていた上限規制を適用しない業種について、業界団体などとの調整の結果、研究開発職を明記したほか、医師は2年後までをめどに、規制の在り方を検討するとしています。
一方、運輸と建設は5年間の猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。

医師を別枠にした理由について、政府は、患者から診察などを求められた場合に正当な理由なく拒むことができない「応召義務」があるという特殊性を考慮した結果だと説明しています。

さらに、退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入に向けた企業の努力義務を課すことを、労働時間等設定改善法を改正して盛り込むことも明記しました。

また同一労働同一賃金の実現に向けては、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法を改正し、非正規労働者が正社員との間の不合理な待遇差の是正を求めたい場合、裁判に訴えられるようにするための規定を設けるなどとしています。

政府は、4月にも、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定を急ぐことにしています。





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