自民 ギャンブル依存症対策の議員立法 今国会提出を

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ギャンブル依存症への対策を検討している自民党の作業チームは、28日の会合で、カジノに限らずパチンコなども含めた依存症対策の推進に向けて、基本的な理念などを盛り込んだ議員立法を、今の国会に提出することを目指す方針を確認しました。

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受け、自民党は、ギャンブル依存症への対策も必要だとして、1月下旬に、党内に作業チームを設けて検討を進めてきました。

28日に開かれた会合で、ギャンブル依存症の対策は、カジノに限らずパチンコや競馬なども含め、総合的に推進することが重要だとして、推進にあたっての基本的な理念や、国の取り組みなどを定めた法案が必要だという認識で一致しました。

そして、今の国会に法案を議員立法で提出することを目指す方針を確認し、今後ほかの党にも協力を求めていくことになりました。

また会合では、30日に政府に対して、依存症対策の抜本的な強化などを提言することも申し合わせました。

一方公明党も、依存症対策を検討する作業チームの会合を開き、患者の支援団体や医療現場などの声を踏まえて、対策の推進に向けた基本法の必要性などを、近く政府に提言することを決めました。





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