自公 テロ等準備罪の法案審議入り 29日に再調整

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自民・公明両党の国会対策委員長が会談し、自民党が共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案について、来月6日の審議入りを提案したのに対し、公明党は両党の幹事長も入った場で協議したいと伝え、29日に改めて調整することになりました。

今月21日に衆議院に提出された、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案の審議入りの時期をめぐっては、公明党の井上幹事長が強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を先に審議するよう求めています。

こうした中、自民党の竹下国会対策委員長と公明党の大口国会対策委員長が会談し、竹下氏はテロ等準備罪を新設する法案を今の国会で成立させたいとして、来月6日に衆議院で審議入りさせることを提案しました。

これに対し、大口氏は「井上幹事長の考え方もあるので、両党の幹事長も含めた場などで協議したい」と述べ、29日に両党の幹事長も交えて、改めて調整することになりました。





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