東京都新年度予算案 特別委で全会一致で可決

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築地市場の豊洲市場への移転をめぐり、賛否さまざまな議論が交わされた東京都議会の予算特別委員会は28日、都の新年度予算案を採決しました。予算案は、豊洲への移転の早期決断を求めて小池知事に攻勢を強めた自民党も含め全会一致で可決され、30日に成立する見通しとなりました。

都の新年度予算案を審議してきた都議会の予算特別委員会では、自民党が小池知事に対し、築地市場から豊洲市場への移転の早期決断を求めるなど、豊洲市場の問題を中心に議論が交わされました。

28日は予算案を採決し、これを前に各会派が意見表明を行いました。
この中で、自民党の菅野弘一議員は「築地市場は毎日が老朽化との戦いであり、市場関係者の努力で保たれている。移転の延期による本来必要ない経費は相当なものだ」と述べ、改めて豊洲市場への早期移転を主張しました。
また、公明党の小林健二議員は「小池知事には、スピード感を持って、移転に向けてのロードマップ=行程表の着実かつ確実な推進を強く求める」と指摘したほか、東京改革議員団の西沢圭太議員は「原因究明などがないまま豊洲市場を開けば、建設費の膨張など都民との約束不履行が繰り返される。都民の信頼回復なくして移転はありえない」と述べました。
共産党の和泉尚美議員は「地上も地下水も環境基準以下にして市場の安全、安心を守ることが都民や業者への約束だった。それが実現できない以上、豊洲市場への移転はきっぱり中止し、築地市場の改修を急ぎ、再整備の本格的な検討を行うべきだ」と主張しました。

このあと、自民党による築地市場の土壌汚染の調査経費などを増額した市場会計の修正案と、共産党による福祉のさらなる充実を含む一般会計などの修正案が提案されましたが、反対多数で否決されました。

そして、小池知事が初めて編成した待機児童対策などを進めるための6兆9540億円の一般会計予算案は、全会一致で可決され、30日の本会議で成立する見通しとなりました。
小池知事に攻勢を強めた自民党も予算案には賛成し、共産党も美濃部都政以来およそ40年ぶりに賛成に回りました。





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