後半国会 重要法案などで与野党の攻防続く

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新年度(平成29年度)予算の成立を受けて、政府・与党は、後半国会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案の成立を目指すことにしています。これに対し、民進党などは、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、引き続き、政府側を厳しく追及するなど、対決姿勢を強める方針で、与野党の攻防が続く見通しです。

国会では、27日、参議院本会議で、一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる新年度(平成29年度)予算が自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

これを受けて、政府・与党は、後半国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案や、今後、提出される見通しの衆議院の小選挙区の区割りを見直すための公職選挙法の改正案などの成立を目指すとともに、天皇陛下の退位を可能とする法整備を行いたいとしています。

安倍総理大臣は、27日夜、「後半国会は、全農改革や酪農改革など、農政改革関連の8本の法案を提出する。農業を魅力ある成長分野に変え、農政新時代に道を切り開いていきたい。こうした重要法案の成立に向け、緊張感を持って丁寧な説明を心がけていきたい」と述べました。

一方、政府・与党は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐる対応に問題はないとして、関係者の国会招致は行わず、収束を図りたい考えです。

これに対し、民進党や共産党などは、国有地の売却などをめぐる真相は解明されていないとして、予算委員会で集中審議を行うことに加え、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や財務省前理財局長の迫田国税庁長官らの証人喚問を求めるなど、引き続き、政府側を厳しく追及することにしています。

民進党の野田幹事長は、27日、「籠池理事長の証人喚問で、むしろ幕があいたと多くの国民は見ている。真相の解明には、籠池氏と同じ条件で関係者に話を聞く必要がある」と述べました。

さらに、民進党や共産党など野党4党は、「テロ等準備罪」を新設する法案は、内心の自由を侵すおそれがあるとして、廃案を目指すなど、対決姿勢を強める方針で、与野党の攻防が続く見通しです。





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