安保関連法施行から1年 官房長官が意義を強調

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菅官房長官は、午後の記者会見で、安全保障関連法の施行から29日で1年となることについて、日本を取り巻く安全保障環境は現に厳しさを増していると指摘したうえで、法整備によって、アメリカと一層緊密な連携が可能になっていると意義を強調しました。

この中で菅官房長官は、安全保障関連法の施行から29日で1年となることについて、「法律の施行から1年の間、実際に、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。現に北朝鮮は去年2回核実験を行い、ミサイルを20数発発射した」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだと思い、法律を成立させた。平和安全法制と特定秘密保護法で日米間の連携をしっかりと行えることが明らかになってきた」と述べ、法整備の意義を強調しました。

また菅官房長官は、記者団から、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態を想定したアメリカ軍との訓練を行う考えがあるか質問されたのに対し、「自衛隊に新たに追加された任務の訓練も可能な限り行いたいが、現時点で具体的な計画はない」と述べました。





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