公明山口代表 翁長知事への損害賠償請求は慎重に

Home » 3媒体 » NHKオンライン » 公明山口代表 翁長知事への損害賠償請求は慎重に
NHKオンライン コメントはまだありません



公明党の山口代表は記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認を撤回する方針を示した沖縄県の翁長知事に対し、政府が損害賠償を請求することは慎重に対応すべきだという考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、菅官房長官は、移設先の埋め立て承認を撤回する方針を示した沖縄県の翁長知事について、一般論としたうえで、権限の乱用が認められれば、知事個人に対し損害賠償請求を行うこともありうるという考えを示しました。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で「自治体の首長に対して損害賠償請求を実際に行うかどうかは慎重に考えるべきだ」と指摘しました。
そのうえで山口氏は「基地の返還や訓練の移転など基地負担の軽減の成果も挙がっているので、政府には、沖縄の行政や県民に理解してもらえるよう、真摯(しんし)に対応してもらいたい」と述べました。

また、自民党の二階幹事長は記者会見で「一見歯切れはいいが、それが今後にどう影響するかということも考えなければならない」と述べました。





コメントを残す