介護保険制度関連法案 衆院本会議で審議入り

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一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ、介護保険制度関連法案が、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、特に所得の高い人に限定したもので、今後対象者を拡大することは前提としていないとして、理解を求めました。

介護保険制度関連法案は、65歳以上の介護サービスの利用者のうち1人暮らしで年収が340万円以上の人などの自己負担割合を、来年8月に2割から3割に引き上げることや、40歳から64歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を段階的に導入することなどが盛り込まれています。

法案は28日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は「制度の持続可能性を高める観点から、特に所得の高い層に3割負担を導入するが、これは2割負担、3割負担の今後の対象者の拡大を前提としたものではない。3割負担者の対象は一層範囲を限定するとともに、1か月の負担の上限額を据え置くといった配慮を行っている」と述べ、理解を求めました。

一方、民進党の対案の趣旨説明も行われ、初鹿明博氏は「おととし8月に2割に引き上げられたばかりで、負担増による影響すら十分に検証されておらず、3割負担は拙速だ」と批判し、介護現場で働く人たちの賃金のさらなる加算などを盛り込んだ対案の成立が必要だと強調しました。





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