<秋田知事選>候補者アンケート(上) – 河北新報

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<秋田知事選>候補者アンケート(上)

 23日に告示された秋田県知事選(4月9日投開票)は、無所属前職の元参院議員寺田典城氏(76)、共産党新人の元県議山内梅良氏(69)、3選を目指す無所属現職の佐竹敬久氏(69)=公明・社民支持=の3人が論戦を繰り広げる。各候補に、県の重要課題である人口減対策や産業振興策など7項目の考えを聞いた。

◎寺田典城さん(76)

■県の課題
 人口減少問題、子育て環境の整備、農業、工業、観光など、全ての産業の底上げ。

■人口減への対応
 少子化対策は「子育てファースト」を基本に、社会運動として進める。育児休暇が取れる社会づくりや保育料の完全無料化に取り組む。農業や工業など産業全体の底上げで雇用拡大に努め、若者の県内定着を促す。介護士や保育士、非正規雇用者の所得アップ、待遇改善に県が支援する。

■産業振興策
 今の県は工業でも商業でも東北最下位になっており、産業振興は重要課題である。そのためにも企業の人材育成を強力に進める。事業継承や後継ぎの問題も大事なので、県も積極的に支援する。

■農業振興策
 農産物産出額も東北最下位となっている。農業は県の大事な産業であるので、まずは9万ヘクタールの水田利用計画をしっかりと定め、産地間競争に勝てるコメ作りを進める。複合経営と農地の集積、農業生産法人の拡大で産業としての農業を育成する。

◎山内梅良さん(69)

■県の課題
 (1)青年の雇用環境の改善(2)子育て支援の強化(3)農業や環境など地域資源を生かした循環型経済の確立

■人口減への対応
 若者が県内に定着し、全国最低の婚姻率と出生率を高めないと将来がない。若者支援対策課を設置し、事業主と県が定例協議する。官民が総力を挙げ全体の4割を占める非正規雇用を正規雇用にするよう努める。介護・保育職の低賃金を改善するため、市町村と連携して直接支援を行う。

■産業振興策
 大型店進出で地元商店が打撃を受けた。若者流出で後継者を失い、人口減で消費も低下している。地域循環型の経済振興を行う。186億円の経済効果を上げた住宅リフォーム助成を商店・店舗に拡充する。農林水産物を丸ごと生かす加工品事業所を飛躍的に広げる支援を行う。自然再生可能エネルギーを活用した集落発電を推進する。

■農業振興策
 大規模集約化で農業就業人口がこの8年間で1万7000減った。大も中も小も支援してこそ、農村の活気を取り戻せる。意欲ある中小規模の農家にも農機貸し出しバンクなどで支援すべきだ。あきたこまちに次ぐブランド米の開発を急ぐ。学校給食、福祉施設、病院への供給を図るため、生産者組織と供給システムを構築する。

◎佐竹敬久さん(69)

■県の課題
 経済・雇用基盤の強化、少子化および高齢者対策、持続可能な生活基盤およびまちづくり。

■人口減への対応
 (1)社会減対策として、地元雇用に結び付く多様で重層的な産業経済基盤の構築(2)自然減対策として、子育て支援など少子化・教育振興対策と、高齢者の健康維持や社会・経済活動への参加促進(3)文化・スポーツ振興など生活に潤いと活力を与える環境づくりや交通体系の整備

■産業振興策
 工業では生産性が低い現状の打破へ、自動車や航空機などの成長分野と、若者や女性の地元定着に結び付くICT(情報通信技術)分野を拡大。風力、バイオマス、地熱発電など豊富な自然エネルギー源の活用とメンテナンス、部品製造などの産業育成に力を入れる。木材高度加工研究所を核として林業の復興と新時代の木工加工県を目指す。

■農業振興策
 農地維持の面から、あきたこまちの販売態勢強化や新品種投入により米作県の地位を保つ。メガ団地や大規模畜産などで市場性の高い野菜や花き、果物、畜産を増大させるとともに、流通・販売対応力を充実させる。高付加価値の複合経営化や大規模専業化を進める。手作り、希少性など特色ある作物による中山間地農業の維持振興を進める。

2017年03月26日日曜日





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