再び解散風「4月衆院選」、背後に『永田町の法則』 問題抱える蓮舫氏のほうが戦いやすいなどの声も (1/3ページ) – ZAKZAK

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 自民党は5日、第84回党大会を都内で開き、総裁任期を連続2期6年から連続3期9年に延長する党則改正を了承した。これで安倍晋三首相(党総裁)に3選の道が開かれた。そんな中、自民党内で再び解散風が吹き始めた。平成29年度予算成立直後に解散して4月衆院選。その狙いはどこにあるのか−。

 自民党の二階俊博幹事長は2月中旬、複数の党幹部や職員に早期解散に向け、準備を急ぐよう指示した。党運動方針には「常在戦場」「一切の妥協を排す」などの文言を盛り込んだ。

 複数の首相側近も「現状を打開するには予算成立直後に解散すべきだ」と早期解散論に転じた。

 解散風が吹き出した最大の要因は、7月2日投開票の東京都議選だ。小池百合子都知事の人気はなお衰えず、「都民ファーストの会」が躍進する公算が大きい。「自民=議席半減、民進=ほぼ壊滅、公明=数議席減」との分析もある。

 都議選の結果は国政選挙に直結する。元年の都議選で自民党は20減となり、直後の参院選で33議席減と大敗した。21年も都議選大敗後の衆院選で民主党に惨敗し、政権を奪われた。

 今回も同じ「負の連鎖」を招きかねない。そうなれば首相は求心力を失い、解散は困難になる。逆に衆院選で先手を打てば小池氏の気勢をそぐこともできる。

 「一票の格差」是正に向け、衆院選挙区画定審議会が5月27日までに、選挙区0増6減を軸にした区割り変更案を首相に勧告することも早期解散論を後押しする。大都市圏を中心に100選挙区前後でエリア見直しが行われるため、調整は難航必至だからだ。

 そうなると首相の解散カードは封じられる。「現行制度で衆院選を行い、じっくりと区割り変更後の調整に取り組んだ方がよい」という声は根強い。






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